このページでは成田から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。
Q:自分が亡くなった後、子供たち間のトラブルを避けるには?
A:ご自身の遺産相続をめぐるトラブルが起こりそうな場合には、遺言書を作成することが有効です。
相続が発生した際、「どの財産を」「誰に相続させるか」を明記しておく事が大切です。
法定相続分は民法で規定されています(民法900条)
子供と配偶者(妻)が相続人であるとき……妻 2分の1、子 2分の1
配偶者(妻)と直系尊属(親)が相続人であるとき……妻 3分の2、親 3分の1
配偶者(妻)と兄弟姉妹が相続人であるとき……妻 4分の3、兄弟姉妹 4分の1
Q:相続人中に海外在住者がいる場合の手続きは?
A:相続人が海外に住んでいて印鑑証明書の交付を受けられない場合、印鑑証明書の代わりに
署名証明を利用することになります。
Q:被相続人の不動産を売却してしまったのですが、相続放棄できますか?
A:被相続人の相続財産を相続人が処分、売却してしまった場合、相続放棄ができなくなる可能性が
高いです。しかし、後から予期しない高額な借金が判明した場合など、相当の理由があれば認められる
可能性もあります。