過払金請求とは

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過払金請求とは

過払い金返還請求手続とは、
貸金業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けて
きた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、
元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、
既に完済していることがあります。
→過払い金請求の事例

それにも関わらず違法な金利を前提とした支払を続けた
場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。

この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を
業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。

多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％以上の利息で７～８年間ほど（1社で100万円以上の借金であれば５～６年間ほど）継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％を超える利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も月に何件も発生しております。
自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまずは司法書士にご相談いただく事をお勧め致します。

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過払い金が生じる仕組み

過払い金が生じる仕組みについて、もう少し詳しく説明していきましょう。

なぜ、過払い金が発生するのかと言いますと、消費者金融等の貸金業者が契約上定めていた利率と、利息制限法所定の利率に大きな開きがあったからなのです。

消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、出資法の上限利率だった年利２９．２％すれすれの利率で貸付をおこなっていました。
しかし、利息制限法では上限利率が以下となっております。

金額	利率
元本額１０万円未満	年２０％
元本額１０万円以上１００万円未満	年１８％
元本額１００万円以上	年１５％

法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。

では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らず、それ以上の利率による利息を付加していたのはなぜでしょうか。それは出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがなかったからです。
しかし、刑事罰が科せられないといっても、利息制限法を超える利率を定めた契約は、あくまでも違法・無効です。

この結果、出資法の制限すれすれの利率で貸付けが行われ、それが長期間に及んでいた場合、利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、違法な契約に基づき実際に支払った金額と、法律上支払うべき金額との差額＝過払い金が発生することがあるのです。
現在は出資法が改正され、利息制限法の最上限利率と同じ２０％が出資法の上限利率になりました。

まずは過払い金があるかどうかのご相談を（相談無料）

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで、一概に何年以上の取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえません。
しかし、一般的には７年以上連続した取引があれば過払い金が発生している可能性が高くなり、１０年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性は、相当高いといえるでしょう。
なお、違法な金利を前提に取引を行っている業者に対し既に完済済みの場合は、ほぼ間違いなく過払い金が発生します。消費者金融・大手信販会社などを相手に既に完済している取引がある場合には、すぐに司法書士に相談し、過払い金返還の手続きを行うことをお勧めします。