財産管理を後見人としてサポート
死後に必要となる費用として、具体的なものとしては入院費用や介護施設料、葬儀費用等があります。このような死後に発生する費用についても、事前にきちんと決めておくことが大事です。
上記のような支払いを、知人や介護ヘルパーに口頭でお願いしているケースをよく耳にしますが、この方法ですとご本人がお亡くなりになられた際、法的な権限の無い人は残った財産について移動などをする事が出来ません。生前よりお世話になった方達を法律問題に巻き込んでしまう恐れもあります。
残された財産については「相続手続き」が必要となり、慎重に扱わなければなりません。
生前お世話になった方に迷惑をかけないよう、遺言書の作成や生前契約などで誰が支払うのか、どの口座から払うのかを明確に決めておいた方がよいでしょう。
ご自身の死後の手続きにについて、代行が可能な専門家(行政書士や司法書士)へと相談をしましょう。
遺言書の作成を検討している方は、支払いや精算についての手続きをしてくれる人についても合わせて決めておく事をお勧めいたします。